陸前高田市議会 2022-09-07 09月07日－03号
被害が甚大である分、利害関係者も数多く、意見集約する作業は相当困難を極めたものだと思います。被災した多くの公共施設は、この秋開館する市立博物館が昨年７月に完成して、ほぼハード面の再建は完了したものと思います。震災から11年半、まだ傷痕は残るものの、市の中心部は今核となる商業施設がにぎわい、周囲には飲食店などが軒を並べており、小規模ではあるが魅力的で居心地のよい空間ができました。
被害が甚大である分、利害関係者も数多く、意見集約する作業は相当困難を極めたものだと思います。被災した多くの公共施設は、この秋開館する市立博物館が昨年７月に完成して、ほぼハード面の再建は完了したものと思います。震災から11年半、まだ傷痕は残るものの、市の中心部は今核となる商業施設がにぎわい、周囲には飲食店などが軒を並べており、小規模ではあるが魅力的で居心地のよい空間ができました。
第１条は、本条例の目的について定めるものでありますが、一般廃棄物処理施設を設置等する場合に必要となる生活環境影響調査結果報告書の縦覧や利害関係者への意見書提出の機会の付与といった手続の対象に、市から非常災害により発生した廃棄物の処分の委託を受けた者が施設を設置等する場合を加えるものであります。
平成１０年度に盛岡地方法務局からの呼びかけにより開催された法務局と旧花巻市との事務打合せ会の顛末書によりますと、愛宕町地区の地図混乱地域の解消に向けて協議しておりますが、その際に、市側担当者からの発言として、平成４年当時に利害関係者全員が合意した上で、現況における境界線を採用し、利害関係者自身で必要な資料の作成と登記簿や法務局備付けの地図の訂正を行う集団和解方式による解消を目指し、当時の区長を通じて
この管理人の選任は、相続人のいない空き家により被害を受けるおそれのある者や債権者などの利害関係者が裁判所に申立てを行い、管理人が選任されれば、以降はその管理人が管理を行うこととなっております。
土地の利害関係者からの申立てによって、裁判所において相続財産管理人が選任されて財産管理と精算が行われ、最終的に残った財産は国庫に帰属となりますので、議員ご質問のとおり、国庫に帰属した固定資産については、課税対象ではなくなります。しかし、残念ながら、実際は家庭裁判所にて相続財産管理人を選定して精算をするという手続が行われないのがほとんどです。
やはり倫理条例を運用していく際に、利害関係者がどこまでだとか、贈与される、許す範囲がどこまでだとか、個別具体の判断が必要になってまいります。そういうふうな判断を伴う監督をする必要がありますので、責任者としてこの倫理監督者というものを置く考えでございます。 どの立場の職をこの監督者に充てるかというのは、まだ決まっておりませんが、一定の立場にある職員がなるべきものと考えております。
第８条は、職員が利害関係者以外の事業者等から贈与等を受けたとき、または事業者等と職務の関係に基づいて提供する人的役務に対する報酬の支払いを受けたとき、それらの価格が１件につき5,000円を超える場合は、贈与等報告書を提出しなければならないことを定めるものでございます。 第９条は、贈与等報告書の保存期間及び閲覧の請求について定めるものでございます。
国はＳＤＧｓを総合的かつ効果的に推進するため、2016年５月に持続可能な開発目標ＳＤＧｓ推進本部を設置し、同年12月に策定した持続可能な開発目標ＳＤＧｓ実施指針において、あらゆる人々の活躍の推進、健康長寿の達成、持続可能で強靱な国土と質の高いインフラの整備など８つの優先課題とその具体的施策を掲げ、地方自治体を含むあらゆるステークホルダー、利害関係者と連携して、ＳＤＧｓの達成に向けて取り組むこととしております
その中から私どもは施策、事業を実施するその段階におきまして、その利害関係者である町民の皆様がいらっしゃる、担当課においてはそのお話を重ねながら次の計画、もしくは改定などに取り組んでいると思います。その計画でありますれば、改定というのは５年に一度とか、そういったことで見直しがされる。その機会には、確かに計画を改定する段階において市民参加を実施している、それが政策形成過程というふうに理解しています。
◎町長（髙橋由一君） 町長の決断力と、こういうお話でございますが、やはりこういう譲渡、あるいは土地問題は利害関係者が結構いると、こういうのが大前提でございます。そんなことから考えますと、食指を動かす人がいるのではないかという話題は、可能性としてあります。
ＳＤＧｓは、行政や民間企業など、全ての事業体とさまざまな利害関係者との共通言語であると考えており、ＥＳＧ投資の評価基準となる環境、社会、企業統治の取り組みは、みずからの存在意識を対外的にアピールすることで企業戦略の一つになるものと認識をしているところであります。
このステークホルダーとは、利害関係者の意味であり、具体的には、消費者や顧客、従業員、株主、債権者、仕入れ先、得意先、地域社会、行政機関などを指します。 これは東海大学文学部広報メディア学科の河井教授がおっしゃっておりました。
また、ＳＤＧｓの推進に向け、国においては、ＮＰＯやＮＧＯ、民間企業、地方自治体等、広範なステークホルダー、利害関係者でございますが、との連携を推進していくことが必要とされております。
日本においては、企業は株主のものであるとの考えは徹底されておらず、従業員、地域社会、消費者なども企業の利害関係者であるとの考えも一般的になっておりますが、日本におけるコーポレート・ガバナンスは米国の影響、特にファンドなど米国投資家の強い要望もあって整備されてきたとの側面も否定できず、その意味で株主のため、特に市場で株式を売買する投資家のために企業経営の透明性を高めることを重視してきたという点は否定できないものと
先ほど職員倫理規程でのお話もございましたのですが、基本的には利害関係者であるかどうかというのが問題になるのかと存じます。そういう意味では、今回の案件につきましては地域の活性化という視点で大事な調査だというふうに認識いたしましたので、それに基づいて調査をしてくるよう命じたものであります。 ○議長（小原雅道君） 増子義久君。 ◆２番（増子義久君） そこなのです。私とあなたの意見、考え方の違いは。
したがって、議会を通じて市民等々、あるいは利害関係者が理解できるような資料等々の努力を引き続きされるのが至当であると、こう考えますが所見があれば受けたいと思います。 ○議長（千葉大作君） 鈴木藤沢病院事務局長。 ○藤沢病院事務局長（鈴木和広君） 市民にわかりやすい議案というところは、全くそのとおりだと認識しております。
この広域圏の取組みにつきましては、利害関係者の調整等が非常に重要と考えております。したがって、丁寧に議論を尽くしていく必要があるというふうに思ってございますので、時間がかかっている現状でございます。
なかなか核心をつく論評だなと思って僕は読んだのですけれども、第三者というからには、ステークホルダー、これは利害関係者という意味だそうですけれども、ステークホルダーである都民の立場で都民の常識で是非を判断する独立した専門家でなければならないと。今回の場合、第三者という言葉の誤用、あるいは悪用と言わざるを得ないだろうと。
地産地消の推進のためには、自治体として地産地消に対する明確な推進の方針があること、学校給食特有の事情やニーズを知り、また、農業生産者の天候などに左右される農業の実態をも理解してもらうなど、相互の理解の話し合いの場があること、多くの利害関係者を調整、需給のミスマッチの調整を行うコーディネーターの存在、これらが重要なポイントとなると思われます。現在、これらの条件は既に満たされていると思います。
勧告の中にも、利害関係者、例えば原発製造にかかわった者などが線量限度の意思決定に参加することもあると書かれています。つまりＩＣＲＰが勧告する個人の１年間の線量限度１ミリシーベルトは、原発等を合理的に動かすために決められた我慢値であり、純粋に医学的見地から決めた安全値ではありません。